スクール経営をしていて「自分の給料ってどれくらい取ればいいんだろう？」って悩んだことはありませんか？
生徒も少しずつ増えて、赤字じゃなくなった。それだけで「なんとなくうまくいってる気がする」というオーナーさんも多いかもしれません。でも実は、それだけじゃまだ経営としては不十分なんです。
これから教室を長く続けていくなら、オーナー報酬が“毎月50万円以上”、”年収でいうと600万”というのが、ひとつの目安になります。
この記事では、
- なぜ月50万円が必要なのか
- そのためにどれくらい売上が必要か
- 給料が少ないまま続けるとどうなるか
などを、やさしくわかりやすくお伝えしていきます。
なぜ「月50万円」がオーナー報酬の基準になるの？
「オーナー報酬が月50万円なんて、いける気がしない…」
そう思っていませんか？
でも実は、月50万円くらいの報酬を取っていないと、スクール経営は“経営”として見なされないことがあるんです。以下の3つの理由を知っておくと、その意味がよくわかります。
1. 起こりうるリスクに対応するため
スクール運営では、いろいろなトラブルや突発的な出費がつきものです。
- エアコンが突然壊れた
- なんらかの理由で営業が出来ない
- クレームや返金対応、訴訟リスク…
これらすべて、最終的には経営者である自分が責任を取ることになります。
つまり、オーナー報酬というのは「経営全体の責任を背負うための対価」でもあるんです。
さらに、赤字が出たときに補填するのも、経営者の役目。
オーナー報酬が３０万円では生活費で終わってしまう。不測の事態のために蓄えを作るとなるとかなり生活を切り詰める必要がでてきます。
だからこそ、最低でも月50万円以上の報酬は必要なんです。
2. リスクに対するリターン
たとえば月30万円を稼ぎたいのであれば、レッスンを業務委託でもらって働く方が良い気がします。
テナントを借りる必要もないし、講師を雇う必要もない。責任も少なく、リスクはありません。
でも、スタジオを開業するというのは、時間やお金も含めて
自分の人生をかけて始める「投資」なんです。
しかも前述したとおりとても大きなリスクを負っています。
だからこそ、投資に対するリターン（＝報酬）がなければいけません。
3. 金融機関からの信用にもかかわる
たとえば将来、テナントの拡張や2店舗目の出店で融資が必要になったとします。
そのとき「オーナー報酬が月30万円」と伝えると、金融機関はどう感じるでしょうか？
「この事業、あまりうまくいってないな」
「社長自身に報酬を出せないほどカツカツなんだな…」
そう判断されてしまうでしょう。
逆に、月50万円以上の報酬を取っていると、「ちゃんと利益が出ている＝健全な経営」と見てもらいやすい。
これは、融資や新しいチャレンジをする時の“信用”に直結します。
開業をして数年は十分に取れないかもしれませんが、「まずは月50万取るぞ！」という目標を持っていましょう。
月50万円の報酬を出すには、どれくらい売上が必要？
では、実際に月50万円を自分の給料として出すには、教室の売上はどのくらい必要でしょうか？
ここでは、ざっくりとしたモデルケースを見てみましょう。
【例：スタジオの毎月の支出】
- スタジオの家賃：20万円
- 講師への支払い：20万円
- 光熱費など：3万円
- 広告・チラシなど：2万円
- その他の経費：5万円
→ 合計：約50万円
この50万円に加えて、自分の報酬50万円を取るには、少なくとも毎月100万円の売上が必要ということになります。
じゃあ、100万円の売上を出すには生徒が何人必要でしょうか？
- 100万➗月謝8000円＝生徒125人
こんなイメージです。
無理な数字ではないし、設計次第でちゃんと達成できるラインなんです。
報酬が少ないまま経営すると、どうなる？
「自分が生活できればそれでいい」と思って、給料をほとんど取らずに頑張っているオーナーさんもいます。でもそれ、ちょっと危ない状態かもしれません。
たとえば…
- せっかく好きなことで働いているのに、報酬が少ないとやる気がなくなってしまう
- 自由がなくなる
- 家族と過ごす時間もない、お金もない…という状態に
- 成長が止まる
- 自分ひとりで全部やってしまって、誰にも任せられないまま時間が奪われる
つまり、「頑張ってるのに、どんどん苦しくなる」という悪循環にハマってしまうんです。
まとめ｜経営としてやっていくなら、自分にちゃんと報酬を
教室を長く続けたいなら、まず自分の報酬をちゃんと取ることがとても大切です。
月50万円は、贅沢ではなく、経営者としての健全なライン。
自分がしっかり稼げてこそ、生徒にもっといい環境を用意したり、スタッフに安心して任せたり、教室を成長させることができます。
「自分はどのくらい報酬を取れているか？」
「それはちゃんと経営として成り立っているか？」
ぜひこの機会に見直してみてくださいね。
